东京
港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金について
区では、国際情勢や貿易の停滞、夏季及び冬季の電力需要の逼迫、円高の進行等に伴う光熱費及びガソリン代の高騰を踏まえ、区内の障害福祉サービス等事業所を運営する法人が、利用者に対し、質の高いサービス提供を継続できるよう、支援金の支給を行っています。 港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金支給事業 (1)概要 区内の民間障害福祉サービス等事業所が、質の高いサービス提供を継続できるよう、電気・ガス・ガソリン代の高騰分を軽減するための支援金を支給します。 (2)支給対象(次の全てに該当) 港区内に所在し、令和4年10月1日現在、運営している障害福祉サービス等事業所 (3)支給金額 区分 サービス種別 金額 訪問系 居宅介護、計画相談支援 48,000円 (4,000円／月) 通所系 生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、 児童発達支援、放課後等デイサービス 168,000円 (14,000円／月) 居宅系 施設入所支援、共同生活援助 1~20人規模 168,000円(14,000円／月) 21人以上 1,404,000円(117,000円／月) ※同一住所で複数の障害福祉サービス等事業を実施している事業所は、サービス種別ごとに支給します。 ※多機能型事業所（生活介護、就労移行支援、就労継続移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービスのうち、二以上の事業を一体的に行う事業所）は、一の障害福祉サービス等事業所として、一の事業所に対し、支給します。 ※「居宅介護」(障害福祉サービス)と「訪問介護」(介護サービス)の両方のサービスを行っている事業所は、「訪問介護」(介護サービス)として、介護保険課に申請してください。 ※「計画相談支援」(障害福祉サービス)と「居宅介護支援」(介護サービス)の両方のサービスを行っている事業所は、「居宅介護支援」(介護サービス)として、介護保険課に申請してください。 ※令和4年度内に指定（開設）・廃止等の届出を行った事業所や、10月1日現在休止中の事業所は、月割り支給となります。...
港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金について
区では、国際情勢や貿易の停滞、夏季及び冬季の電力需要の逼迫、円高の進行等に伴う光熱費及びガソリン代の高騰を踏まえ、区内の障害福祉サービス等事業所を運営する法人が、利用者に対し、質の高いサービス提供を継続できるよう、支援金の支給を行っています。 港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金支給事業 (1)概要 区内の民間障害福祉サービス等事業所が、質の高いサービス提供を継続できるよう、電気・ガス・ガソリン代の高騰分を軽減するための支援金を支給します。 (2)支給対象(次の全てに該当) 港区内に所在し、令和4年10月1日現在、運営している障害福祉サービス等事業所 (3)支給金額 区分 サービス種別 金額 訪問系 居宅介護、計画相談支援 48,000円 (4,000円／月) 通所系 生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、 児童発達支援、放課後等デイサービス 168,000円 (14,000円／月) 居宅系 施設入所支援、共同生活援助 1~20人規模 168,000円(14,000円／月) 21人以上 1,404,000円(117,000円／月) ※同一住所で複数の障害福祉サービス等事業を実施している事業所は、サービス種別ごとに支給します。 ※多機能型事業所（生活介護、就労移行支援、就労継続移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービスのうち、二以上の事業を一体的に行う事業所）は、一の障害福祉サービス等事業所として、一の事業所に対し、支給します。 ※「居宅介護」(障害福祉サービス)と「訪問介護」(介護サービス)の両方のサービスを行っている事業所は、「訪問介護」(介護サービス)として、介護保険課に申請してください。 ※「計画相談支援」(障害福祉サービス)と「居宅介護支援」(介護サービス)の両方のサービスを行っている事業所は、「居宅介護支援」(介護サービス)として、介護保険課に申請してください。 ※令和4年度内に指定（開設）・廃止等の届出を行った事業所や、10月1日現在休止中の事業所は、月割り支給となります。...
デング熱について
報道発表資料一覧 よくある質問 Ｑ＆Ａ デング熱関連リンク集 平成26年夏に、都立代々木公園等を訪れた方から、海外渡航歴がないデング熱患者が発生しました。 デング熱は、ヒトからヒトではなく、患者から血を吸った蚊が媒介して、他の人に感染する疾患です。 また、感染した場合も、一般に一週間前後で回復すると言われていますので、過度な心配は必要ありません。 戸外に出るときは、以下の点にご注意いただき、蚊に刺されないような工夫を心掛けてください。 ■ 肌の露出をできるだけ避ける。 ■ 虫刺され防止薬を適切に使用する。 なお、蚊に刺されて発症等の症状がある場合は、医療機関を受診してください。 トピックス ・6月1日から6月30日は「蚊の発生防止強化月間」です！ 東京都では、デング熱等の蚊が媒介する感染症の発生を抑えるには蚊の発生防止対策が重要であることを認識していただくため、蚊の発生シーズン前の6月1日から6月30日までを「蚊の発生防止強化月間」と定め、広く都民を対象とした蚊の発生防止対策に関する啓発キャンペーンを実施します。 詳細はこちら 関連資料 東京都蚊媒介感染症対策会議報告書（PDF：1,199KB） 2013 年の都内デング熱患者報告（海外感染者）（CSV：159bytes） 東京都蚊媒介感染症対策行動計画（PDF：942KB） PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
デング熱について
報道発表資料一覧 よくある質問 Ｑ＆Ａ デング熱関連リンク集 平成26年夏に、都立代々木公園等を訪れた方から、海外渡航歴がないデング熱患者が発生しました。 デング熱は、ヒトからヒトではなく、患者から血を吸った蚊が媒介して、他の人に感染する疾患です。 また、感染した場合も、一般に一週間前後で回復すると言われていますので、過度な心配は必要ありません。 戸外に出るときは、以下の点にご注意いただき、蚊に刺されないような工夫を心掛けてください。 ■ 肌の露出をできるだけ避ける。 ■ 虫刺され防止薬を適切に使用する。 なお、蚊に刺されて発症等の症状がある場合は、医療機関を受診してください。 トピックス ・6月1日から6月30日は「蚊の発生防止強化月間」です！ 東京都では、デング熱等の蚊が媒介する感染症の発生を抑えるには蚊の発生防止対策が重要であることを認識していただくため、蚊の発生シーズン前の6月1日から6月30日までを「蚊の発生防止強化月間」と定め、広く都民を対象とした蚊の発生防止対策に関する啓発キャンペーンを実施します。 詳細はこちら 関連資料 東京都蚊媒介感染症対策会議報告書（PDF：1,199KB） 2013 年の都内デング熱患者報告（海外感染者）（CSV：159bytes） 東京都蚊媒介感染症対策行動計画（PDF：942KB） PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
令和4年度医療社会事業説明会
東京都では医療社会事業従事者（医療ソーシャルワーカー等相談業務に携わる者）に対し、保険・医療・福祉に関する施策、事業、制度の最新情報の提供を行うことにより、医療社会事業従事者の資質の向上を図るとともに、都民による制度の有効利用を促進し、事業の充実と円滑な運営を図るため、説明会を開催しています。 1. 開催方法及び配信期間 （1）開催方法 オンデマンド配信（Youtubeにて限定公開）（2）配信期間 令和4年11月28日（月曜日）午前9時から12月2日（金曜日）午後5時まで ※配信期間内であれば、夜間でも受講可能です。 2. 受講対象者 医療機関、保健所等において、患者やその家族の抱える経済的、心理的、社会的諸問題の解決、調整を援助する業務を担当している者、例えば医療ソーシャルワーカー等 3. 内容 （1）東京都障害者・障害児施策推進計画について【 約40分（予定）】（福祉保健局障害者施策推進部）（2）東京都地域福祉支援計画について【 約40分（予定）】（福祉保健局生活福祉部） 4. 申込方法 お申し込みはこちら※外部サイト（東京共同電子申請・届出サービス）へ遷移します。 ＜申込期限＞令和4年11月11日（金曜日）※申込完了後、自動応答により受付通知メールが届きます。メールが届いていない場合、申込が完了しておりませんので、御注意ください。 ＜留意事項＞ ・原則として申込フォームでのお申し込みをもって参加者とし、後日、動画視聴用のURL等をメールにて送付いたします。・オンデマンド配信となるため、動画視聴後のアンケート提出をもって、説明会に参加したものとみなします。・アンケートの提出確認後、受講者に「受講結果票」を交付します。 5. 問合せ先 福祉保健局 医療政策部 医療人材課 人材計画担当 TEL 03-5320-4441（直通） お問い合わせ このページの担当は 医療政策部 医療人材課 人材計画担当（03-5320-4441） です。
令和4年度医療社会事業説明会
東京都では医療社会事業従事者（医療ソーシャルワーカー等相談業務に携わる者）に対し、保険・医療・福祉に関する施策、事業、制度の最新情報の提供を行うことにより、医療社会事業従事者の資質の向上を図るとともに、都民による制度の有効利用を促進し、事業の充実と円滑な運営を図るため、説明会を開催しています。 1. 開催方法及び配信期間 （1）開催方法 オンデマンド配信（Youtubeにて限定公開）（2）配信期間 令和4年11月28日（月曜日）午前9時から12月2日（金曜日）午後5時まで ※配信期間内であれば、夜間でも受講可能です。 2. 受講対象者 医療機関、保健所等において、患者やその家族の抱える経済的、心理的、社会的諸問題の解決、調整を援助する業務を担当している者、例えば医療ソーシャルワーカー等 3. 内容 （1）東京都障害者・障害児施策推進計画について【 約40分（予定）】（福祉保健局障害者施策推進部）（2）東京都地域福祉支援計画について【 約40分（予定）】（福祉保健局生活福祉部） 4. 申込方法 お申し込みはこちら※外部サイト（東京共同電子申請・届出サービス）へ遷移します。 ＜申込期限＞令和4年11月11日（金曜日）※申込完了後、自動応答により受付通知メールが届きます。メールが届いていない場合、申込が完了しておりませんので、御注意ください。 ＜留意事項＞ ・原則として申込フォームでのお申し込みをもって参加者とし、後日、動画視聴用のURL等をメールにて送付いたします。・オンデマンド配信となるため、動画視聴後のアンケート提出をもって、説明会に参加したものとみなします。・アンケートの提出確認後、受講者に「受講結果票」を交付します。 5. 問合せ先 福祉保健局 医療政策部 医療人材課 人材計画担当 TEL 03-5320-4441（直通） お問い合わせ このページの担当は 医療政策部 医療人材課 人材計画担当（03-5320-4441） です。