区では、国際情勢や貿易の停滞、夏季及び冬季の電力需要の逼迫、円高の進行等に伴う光熱費及びガソリン代の高騰を踏まえ、区内の障害福祉サービス等事業所を運営する法人が、利用者に対し、質の高いサービス提供を継続できるよう、支援金の支給を行っています。
港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金支給事業
(1)概要
区内の民間障害福祉サービス等事業所が、質の高いサービス提供を継続できるよう、電気・ガス・ガソリン代の高騰分を軽減するための支援金を支給します。
(2)支給対象(次の全てに該当)
港区内に所在し、令和4年10月1日現在、運営している障害福祉サービス等事業所
(3)支給金額
区分 | サービス種別 | 金額 |
---|---|---|
訪問系 |
居宅介護、計画相談支援 |
48,000円 (4,000円/月) |
通所系 |
生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、 児童発達支援、放課後等デイサービス |
168,000円 (14,000円/月) |
居宅系 |
施設入所支援、共同生活援助 |
1~20人規模 168,000円(14,000円/月) 21人以上 1,404,000円(117,000円/月) |
※同一住所で複数の障害福祉サービス等事業を実施している事業所は、サービス種別ごとに支給します。
※多機能型事業所(生活介護、就労移行支援、就労継続移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービスのうち、二以上の事業を一体的に行う事業所)は、一の障害福祉サービス等事業所として、一の事業所に対し、支給します。
※「居宅介護」(障害福祉サービス)と「訪問介護」(介護サービス)の両方のサービスを行っている事業所は、「訪問介護」(介護サービス)として、介護保険課に申請してください。
※「計画相談支援」(障害福祉サービス)と「居宅介護支援」(介護サービス)の両方のサービスを行っている事業所は、「居宅介護支援」(介護サービス)として、介護保険課に申請してください。
※令和4年度内に指定(開設)・廃止等の届出を行った事業所や、10月1日現在休止中の事業所は、月割り支給となります。
※詳しくは、「Q&A」をご確認ください。(PDF:139KB)
(4)申請受付期間
令和4年11月11日(金曜日)※必着
(5)申請に必要な書類
2.居住系施設は、10月1日現在の定員がわかるもの
(指定申請書または変更届出書に添付した付表のコピー)
よくある質問
特によくある質問
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お問い合わせ
所属課室:保健福祉支援部障害者福祉課障害者事業所支援係
電話番号:03-3578-2667(内線:2667)
ファックス番号:03-3578-2678