物価高騰対策として、令和4年12月1日までに東京都または中央区から指定を受けた区内介護サービス事業所に対し、食材費および光熱水費、また、送迎・訪問に使用する車両の燃料費の物価高騰に対する支援を行います。

入所系サービス

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、軽費老人ホーム(ケアハウス)、(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護(短期入所)、(介護予防)認知症対応型共同生活介護

通所系サービス

(介護予防・日常生活支援総合事業)通所介護、(介護予防)通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、(介護予防)認知症対応型通所介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護(通所)

訪問系サービス

(介護予防・日常生活支援総合事業)訪問介護、(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護(居宅)、居宅介護支援
東京都が実施する「介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業」及び「特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業」の対象となる令和4年10月1日から令和5年3月31日までの経費は補助対象外とします。
注記1：東京都が対象外としている介護保険法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費の支給を受けていない入所者分の経費は対象とします。
区立施設の光熱水費は対象外とします。
注記2：事業所が一部を負担している場合その割合に応じ支払います。

令和4年4月1日から令和5年3月31日まで

入所系

食材費、光熱水費
令和4年10月1日時点の定員数×開所日数×155円

通所系((1)と(2)の合計)

(1)食材費、光熱水費

令和4年10月1日時点の定員数×開所日数×60円
注記：同一事業所内で提供する複数サービスで同一の車両を使用している場合は、いずれか1つのサービスのみで申請。

(2)燃料費

令和4年10月1日時点で事業所が所有する送迎用の車両台数（注記）×開所月数×2,200円

訪問系((1)か(2)のいずれか)

(1)食材費、光熱水費

令和4年10月提供分の延べ利用人数(注記)×開所月数×42円
注記：中央区民外も含む延べ利用人数。

(2)燃料費

令和4年10月1日時点で事業所が所有する訪問用の車両台数（注記1）×開所月数×1,200円

• 注記1：同一事業所内で提供する複数サービスで同一の車両を使用している場合は、いずれか1つのサービスのみで申請。

• 注記2：令和4年11月1日以降に指定を受けた事業所について

令和4年10月1日時点を指定年月日時点に、令和4年10月提供分を指定年月提供分に読み替えるものとする。

提出期限

【第1期】令和5年1月31日(火曜日)、【第2期】令和5年2月28日(火曜日)

提出方法

郵送またはemail

1. 交付申請書(第1号様式)
2. 算出表(第2～4号様式のうち対象となるサービスの様式)
3. サービス指定通知書または更新通知書の写し
4. 運営規程(入所系、通所系のみ)
5. 令和4年10月提供分の国保連請求明細書(中央区民外利用者分のみ)
6. 自動車検査証の写し(通所系、訪問系で燃料費を申請する事業所のみ)
7. 口座振替依頼書

令和5年

• 1月末日【第1期】交付申請締め切り(事業者→区)

• 2月上旬【第1期】交付決定(中央区→事業者)

• 2月上旬【第1期】請求(事業者→中央区)

• 2月下旬【第1期】交付(中央区→事業者)

• 2月末日【第2期】交付申請締め切り(事業者→区)

• 3月上旬【第2期】交付決定(中央区→事業者)

• 3月上旬【第2期】請求(事業者→中央区)

• 3月下旬【第2期】交付(中央区→事業者)