大阪市では、高齢者入所施設等のクラスター（集団感染）対策の一環として、感染制御・業務継続支援チーム派遣事業を実施します。陽性者が発生した高齢者入所施設等に、感染制御の経験者からなるチームを派遣し、感染対策に関する助言を行うことにより、施設内の感染拡大を防止します。

　本事業では、感染制御の経験のある方を、医師または看護師を含むチーム単位で募集しますので、ご協力いただける方は申請をお願いします。

　感染制御・業務継続支援の経験があり、医師または看護師を含む複数人で構成されたチームで、チーム単位での申請に基づき保健所が認定します。

　認定を受けたチームを感染制御・業務継続支援チームとして高齢者入所施設等へ派遣し、感染制御に関する助言を行います。

　申請は電子メールで受付けします。

　登録を希望する方は「高齢者入所施設等における新型コロナウイルス感染症感染制御・業務継続支援チーム派遣事業登録申請書（様式第1号）」に必要事項を記入のうえ、保健所感染症対策課（メール作成はこちら）へ送付してください。

　医師または看護師を含む複数人で構成されるチーム単位での申請としますが、医師または看護師に限り、単独での申請が可能です。

　保健所で審査を行い、認定要件を満たす場合、感染制御・業務継続支援チームとして登録します。

　新型コロナウイルス感染症に対する感染制御・業務継続支援の経験があり、次に該当する方

・医師

・看護師

・その他の医療従事者

・介護福祉士またはその他の職員

※その他の医療従事者：薬剤師、臨床検査技師、理学療法士等

※その他の職員：業務調整員（ロジスティクス）等

1．感染制御・業務継続支援チームの派遣は、高齢者入所施設等からの陽性者報告等に基づき、保健所長が必要と認めたときに派遣を決定します。

2．保健所は、派遣する感染制御・業務継続支援チームを登録したチームの中から選定し、高齢者入所施設等と派遣日時を調整のうえ、感染制御を依頼します。その際、チームの責任者を通知します。※保健所職員が同行する場合があります。

3．依頼を受けた感染制御・業務継続支援チームは、高齢者入所施設等で感染制御を行った後、所定の報告書を作成のうえ保健所へ提出していただきます。

4．保健所は報告書の内容を確認し、高齢者入所施設等で感染制御が適切に実施できると認められる場合、感染制御・業務継続支援チームの構成員に対して報償金を支払います。

大阪市内に設置されている、特別養護老人ホーム（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院（介護療養型医療施設）、認知症対応型共同生活介護事業所、有料老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、生活支援ハウス、サービス付き高齢者向け住宅、障がい者支援施設、障がい児入所施設、共同生活援助事業所、宿泊型自立訓練事業所、療養介護事業所、救護施設、更生施設など。

　感染制御・業務継続支援チームは、次の感染制御について、高齢者入所施設等に対して助言を行います。

・施設内の清潔（グリーンゾーン）、不潔（レッドゾーン）のゾーニング

・食事、入浴、排泄物処理における衛生管理

・消毒、清掃、換気の管理

・更衣室、仮眠室等の衛生管理

・感染対策を実施した後に、施設等から感染制御に関する問い合わせがあった場合の助言

　感染制御・業務継続支援チームは、次の事情が生じた場合、電話等により保健所の助言を求めることとします。

　また、保健所の助言を受けた場合は、その内容に基づき行動していただきます。

・大規模なクラスター発生の兆候がある場合

・施設等から保健所への確認の要望がある場合

・感染制御・業務継続支援チームとして保健所の技術的、専門的助言を必要とする場合

　感染制御・業務継続支援チームの責任者となった方には、派遣後、速やかに「高齢者入所施設等における新型コロナウイルス感染症感染制御・業務継続支援チーム派遣事業報告書（様式第4号）」を保健所に提出していただきます。

　感染制御・業務継続支援チームの責任者から提出のあった報告書を保健所が確認し、その内容から高齢者入所施設等で感染制御が適切に実施できると認められる場合、構成員に対して1施設1回あたり、次の報償金をお支払いします。

・医師　22,500円

・看護師　17,500円

・その他の医療従事者　16,600円

・介護福祉士またはその他の職員　11,540円

・交通費　居住地または勤務先等から、実際に派遣先に移動した際に使用した公共交通機関の運賃相当額

大阪市保健所感染症対策課

新型コロナウイルス感染症対策グループ

電話番号　06-6647-3033