わが国では、バブル経済崩壊後の景気低迷が深刻化した平成8年頃から大都市を中心にホームレスが急増し、大きな社会問題となりました。特に大阪市は失業の問題に加え、あいりん地域の日雇労働者など不安定就労層の問題が複合し、深刻な状況になりました。
　こうした状況を背景に、本市は国に抜本的な対策を求める一方で、全庁的な推進体制のもと、全国に先駆けて巡回相談事業（事業開始：平成11年8月）や自立支援センター事業（事業開始：平成12年10月）などの自立支援策を実施してきました。
　その後、平成14年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が成立し（平成29年6月には法の有効期限が15年から25年に10年延長）、法に基づき国は「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定しています。
　本市では法の規定を受けて、基本方針及び大阪府の実施計画に即した「大阪市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画（平成21年度から平成25年度）」を策定しました。さらに、平成24年6月に法の有効期限が5年間延長されたことを受け、新たに「大阪市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画（平成26年度から平成30年度）」を策定しました。その後、平成29年6月に法の有効期限が10年間延長されたため、本市においても「大阪市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画【2019（平成31）年度から2023（平成35）年度）」を策定しました。
　この実施計画に基づき、ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めるように支援することを基本として、ホームレス対策を推進するにあたり人権尊重を基軸とし、ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進しています。

○総合的な自立支援
○あいりん地域における野宿生活の予防と自立支援を兼ね合わせた生活上の支援
○地域における生活環境の改善
○人権擁護

　本市では、ホームレス自立支援施策の中核的施設である自立支援センターへの入所から就労自立までの支援を中心に施策目標を設定し、実施計画【2019（平成31）年度から2023（平成35）年度】に基づく施策を進めていきます。

　相談員が市内を巡回し、ホームレスの就労・健康・悩み等についての相談を行い、帰郷を希望する人については、家族・知人等への連絡・仲介を行い、就労による自立意欲のある人については、自立支援センターへの入所を勧奨しています。また、高齢、障がいや疾病等により福祉的援護が必要な人については、関係機関と連携を図るなど、個々の状況に適した支援等を行っています。

　就労意欲のあるホームレスが一定期間入所することによって、就労による自立の促進を図ることを目的として、市内1か所に自立支援センターを設置、運営しています。
　自立支援センターでは、宿所、食事を提供するとともに、生活相談、健康指導、ハローワークと連携した職業相談、職業紹介などを行っています。
　また、民間の賃貸住宅を活用した自立支援センター事業や、退所後の就労自立の継続を支援するためのアフターケア事業も実施しています。

（外部リンク）自立支援センター舞洲（社会福祉法人みおつくし福祉会）

　巡回相談における医師による健康相談、精神保健相談等

　大阪府・本市・民間団体等で協議会を設置。自立支援センター入所者の就業自立の促進と、あいりん地域の高齢日雇労働者に就業機会の提供を図るため、民間事業所等から幅広く仕事を集め、多様な就業機会を提供。

　市内のホームレスは、平成8年頃から急増し、その後、施策の効果等によって平成11年頃をピークに減少に転じたと推定されます。

（外部リンク）【厚生労働省ホームページ】ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）について

　様々な事情から、公園、道路、駅舎などでの生活を余儀なくされる人々が多数います。こうしたホームレスの人々の中には、きちんと就職して働きたいという自立の意志を持っているにも関わらず、就労先が見つからないという人も大勢いますが、偏見や差別の対象になることが少なくありません。
　また、ホームレスの人々に対する暴力事件などもたびたび発生し、生命を奪うといった凶悪な犯罪も起こっています。その根底にはこのような人々を軽視する姿勢も見受けられます。
　このような意識を変えていくためには、「ホームレスの人々もホームレス以外の人も等しく人権が尊重されなければならない」という観点を見失ってはいけません。
　本市では、基本的人権を尊重し地域社会の理解と協力を得ながら、実施計画に基づいて、就労支援をはじめとする総合的なホームレス自立支援を進めていますので、ご理解ご協力をお願いします。

（外部リンク）大阪ホームレス就業支援センター