医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者等が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくためには、地域における医療・介護の関係者が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を提供することが重要です。

大阪市では、多職種が協働することにより、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、医師会等と連携しながら、医療機関や介護事業所等の関係者の連携推進に取り組んでいます。

わが国では、世界に例のないスピードで高齢化が進行しています。なかでも大阪府は、高度経済成長期の人口流入等の影響により、高齢者数の大幅な増加が見込まれています。

団塊の世代（約800万人）が75歳以上となる2025年（令和7年）以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれており、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』を2025年までに段階的に構築するとともに、2040年を見据えて取組みを推進しています。

在宅医療・介護連携推進事業は、平成27年度に介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、市区町村が主体となり、平成30年4月までには次の（ア）～（ク）の事業項目のすべてを実施することとされました。

　（ア）地域の医療・介護の資源の把握

　（イ）在宅医療・介護連携の課題抽出と対応策の検討

　（ウ）切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進

　（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援

　（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援

　（カ）医療・介護関係者の研修

　（キ）地域住民への普及啓発

　（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

各区役所が中心となって、『医療・介護関係者』が参画する会議等を開催し、地域における社会資源の把握や課題の抽出、対応策の検討等を行っています。また、地域の医療・介護関係者が『顔の見える関係』を構築するため、研修会等を実施するとともに、地域住民の方に在宅医療等について知っていただくための普及啓発を行っています。

健康局においては、大阪市在宅医療・介護連携推進会議を開催し、市域における課題の抽出及び対応策の検討や各区における円滑な事業実施に向けた支援を行っています。

なお、（ウ）（エ）（オ）については、各区に『高齢者等在宅医療・介護の連携に関する相談支援室』を段階的に設置し、医療・介護関係者の連携に関する相談支援等を行っています。（平成29年10月1日現在　24区設置済）