義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金にいただいたご寄附は、所得税及び法人税の確定申告（若しくは住民税の申告）の際に寄附金控除の対象となります。
※詳しくは、管轄の税務署・お住まいの区市町村の税務担当課にお問合せください。
税控除を受けるためには、原則確定申告の手続きが必要になりますが、確定申告が不要な給与所得者等がワンストップ特例申請書を提出された場合には、確定申告の手続きをしなくても、所得税の控除額と住民税の控除額を合わせた額が、お住まいの区市町村に納めるべき住民税の額から控除されます。
ただし、ワンストップ特例申請書を提出された方が翌年1月10日までに転居等をされた場合は、記載事項の変更の手続きが必要になりますので、ご連絡ください。
