本市の区域内に所在する入居・居住系事業所において、利用者に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、ゾーニング等による対策が困難な事業所においては陽性者等の隔離場所の確保に苦慮する事例があることに鑑み、障害者及びその家族の生活を支えるために必要不可欠な障害福祉サービス等が継続して提供されるよう支援を行うため、当該事業所が民間賃貸住宅等を感染者の療養に係る場所として一定期間賃借した場合の当該賃借に係る経費について予算の範囲内で補助を行います。

　本市の区域内に所在し、かつ、本市から障害者総合支援法の規定に基づく指定を受けている入居・居住系事業所（※）において利用者に新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合に、当該事業所が、陽性者又は当該事業所における他の利用者（以下「陽性者等」といいます。）の療養、隔離等に係る場所として利用することを目的に新たに民間賃貸住宅等を賃借し、その場において陽性者等の障害特性を踏まえた介護の提供を現に行う事業とします。ただし、当該事業が、ゾーニング等により陽性者等の療養、隔離等に係る場所の確保が容易である事業所におけるものである場合は、補助事業には該当しないものとします。

（※）共同生活援助事業所又は施設入所支援事業所

令和4年4月1日以後に実施した上記の補助事業の実施により生じた経費（当該事業の実施に係る民間賃貸住宅等の家賃及び光熱水費に限ります。）
※対象事業所に係る1事業所当たり各月200,000円を上限とし、当該上限額と補助対象経費の実支出額とを比較して低い方の額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とします。

※1、3、5の各手続で必要書類が異なります。各手続の都度、必要な申請書類を提出してください。
※申請書類を提出する前に、必ず下記「6　問合せ先」まで相談をしてください。

令和4年度における補助について：原則として令和5年3月31日が申請期限となります。
※本補助金の交付は、本市の予算の範囲内で行うものです。

　下記提出先まで、郵送により提出してください。提出いただいた後に、書類に不備等がある場合は、随時補正等を求めますので、余裕をもって提出してください。

≪以下、「大まかな手続の流れ」の図中『1　申請』に必要な書類≫
　堺市新型コロナウイルス感染症対策民間賃貸住宅等賃借事業補助金交付申請書（様式第1号）に、次のアからカまでの書類を全て添付して、申請をしてください。
※書類の作成等に当たっては、下記のQ&Aも参照してください。

≪以下「大まかな手続の流れ」の図中『3　実績報告』に必要な書類≫

　堺市新型コロナウイルス感染症対策民間賃貸住宅等賃借事業補助金実績報告書（様式第7号）に、次のアからウまでの書類を添付して、補助事業が完了した日の翌日と交付決定の通知を受けた日とのいずれか遅い日から起算して10日以内に実績報告をしてください。

≪以下「大まかな手続の流れ」の図中『5　交付請求』に必要な書類≫

　堺市新型コロナウイルス感染症対策民間賃貸住宅等賃借事業補助金交付請求書（様式第10号）に、次のア及びイの書類を添付して、補助金の額の確定通知を受けた日から起算して10日以内に交付請求をしてください。

≪消費税等の報告について≫
　補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助に関する消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定したとき（仕入控除税額が0円である場合を含みます。）は、遅くとも補助事業の完了日の属する年度の翌々年度の6月30日までに以下の報告書を提出してください。（※詳細については下記7に掲載している「堺市新型コロナウイルス感染症対策民間賃貸住宅等賃借事業補助金交付要綱」の第17項を御参照ください。）

　補助金の交付決定後における事情の変更により、申請の内容を変更して補助金の変更交付の申請（下記7に掲載している「堺市新型コロナウイルス感染症対策民間賃貸住宅等賃借事業補助金交付要綱」の第12項を御参照ください。）を行おうとする場合は、事前にその旨を御相談ください。

(1) 申請書類の提出をもって、補助金の交付が決定されるものではありません。
(2) また、本補助金は、予算の範囲内において実施するものであるため、上記提出期限までに提出のあった申請についても、補助を確約するものではありません。
(3) 他の補助金等で措置されているものについては、本補助金の対象とはなりませんので、留意してください。
(4) 下記「7 要綱」に本補助金に係る要綱を掲載していますので、必ず確認してください。

本補助金に関するお問合せについては、以下にお願いいたします。
（可能な限り、電子メールによるお問合せをお願いいたします。）