離職者（自営業の廃業、休業を含む）等であって就労意欲のある方のうち、住居を失った、あるいは失いかねない方を対象として、家賃相当額を一定期間（原則3か月）、本人に代わり家主等に支払います。
※受給を終了した方でも再度申請することができます。申請期限は令和5年3月31日までです。
厚生労働省 生活支援特設ホームページ（外部サイト）

小学校休業等対応助成金コールセンター
0120-603-999
休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

国民健康保険に加入している給与等の支払いを受けている被保険者の方が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合等に、傷病手当金を支給します。（一定の要件を満たした場合に限ります。）
※詳細はリンク先をご参照ください。

後期高齢者医療制度の被保険者で、新型コロナウイルス感染症に感染するなどして仕事を休まざるを得なくなった被用者の方に、傷病手当金を支給します。（一定の要件を満たした場合に限ります。）
※詳細はリンク先をご参照ください。

社会福祉協議会が実施する緊急小口資金および総合支援資金の特例貸付けを借り終わった世帯等で、一定の収入・資産・求職活動要件を満たす方に、一定期間（最大3か月間）支援金を支給します。
自立支援金の初回支給を3か月間受け終えた方は再支給の申請をすることができます。申請期限は初回支給、再支給ともに令和4年12月31日までです。
※詳細はリンク先をご参照ください。

失業した方のうち、国の雇用保険制度に保険料を支払っている方は、次の仕事を探すまでの生活費として「雇用保険の基本手当（失業手当）」を受給できます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で解雇や雇い止めされた等の条件を満たせば、給付期間が60日延長できる場合があります。

• 特定受給資格について（ハローワークインターネットサービス）（外部サイト）
• ハローワーク墨田（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金 （休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・ 給付金を支給します。
※対象期間の延長と申請期限については、リンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、生活・暮らしの困難に直面した住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円の現金を給付します。
※令和4年9月30日をもって申請受付を終了しました。

墨田区臨時特別給付金ダイヤルは、令和4年10月21日をもって終了しました。

基準日（令和2年4月27日）時点で墨田区の住民基本台帳に記録されている方1人当たり10万円を、世帯主に支給します。
※令和2年8月31日をもって申請受付を終了しました。

都内に6か月以上お住まいの方で、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭に貸付。
（資金の種類により貸付額が異なります。）

保護者を対象に受験生のお子様の高校や大学等への進学を支援するため、学習塾・通信講座等の受講費用と高校・大学受験等の受験料の貸付けを無利子で行います。
なお、お子様が高校や大学等に入学した場合は貸付金の返済が免除になります。
※令和2年度の申込受付は終了いたしました。令和3年度のチャレンジ支援貸付事業については、4月1日から相談受付を開始します。
詳細な内容は、改めてホームページ、区報などでお知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難となった場合における、徴収の猶予や申請による換価の猶予。
※徴収猶予の「特例制度」の申請受付は令和3年2月1日をもって終了しました。令和3年2月2日以降、新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方はご相談ください。ご状況に応じて、分割納付等の納付方法をご案内いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、後期高齢者医療保険料の減免等。
※新型コロナウイルス感染防止のため、来庁はできるだけお控えいただき、まずはお電話にてご相談ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度を超える収入の減少が見込まれる場合における、介護保険料の減免等。
※来庁してご相談されたい方は、事前にご予約の上お越しください。

感染拡大に伴い、世帯所得が減少し、一時的に使用料等の支払いが困難な事情がある居住者に対する措置。
【区管理住宅】
詳細は、それぞれの所管課にお問い合わせください。

【区管理住宅】
住宅課
03-5608-6214
防災まちづくり課
03-5608-6261

納付の猶予、換価の猶予が受けられる場合がありますので、詳細は所轄の税務署または都税事務所へお問い合わせください。

• 国税の猶予について（外部サイト）
• 都税の猶予について（外部サイト）

本所税務署
03-3623-5171
向島税務署
03-3614-5231
墨田都税事務所
03-3625-5061

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、対象月の売上が基準月と比べて50％以上、又は30％以上50％未満減少している中小法人・個人事業者に対し、事業規模に応じた給付金を支給します。
※支給対象要件や申請方法、期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対象期間中、営業時間短縮等の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いたします。
※支給対象要件や申請方法、期間等の詳細は、リンク先をご確認ください。

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成。
※特例措置等の詳細は、リンク先をご確認ください。

雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999
ハローワーク墨田事業所第二部門
03-5669-8609

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象とした貸付。
融資限度額：8,000万円
※令和2年度第2次補正予算をうけ融資限度額が拡充されました。

日本政策金融公庫 上野支店
03-3835-1391
（吾妻橋、押上、墨田、堤通、東駒形、東向島、本所、向島、横網）
日本政策金融公庫 江東支店
03-3631-8171
（上記以外の地域）

納付の猶予、換価の猶予が受けられる場合がありますので、詳細は所轄の税務署または都税事務所へお問い合わせください。

• 国税の猶予について（外部サイト）
• 都税の猶予について（外部サイト）

本所税務署
03-3623-5171
向島税務署
03-3614-5231
墨田都税事務所
03-3625-5061

売上が一定程度減少の場合、来年度は2分の1又は、ゼロに減免
※申告期限等の詳細は、リンク先をご確認ください。

墨田都税事務所
03-3625-5061
東京23区固定資産税コロナコールセンター
03-3525-4106