区（日本赤十字社東京都支部港区地区）では、ウクライナ人道危機救援金の受付を行っています。受け付けた救援金は、日本赤十字社を通じて、救援活動の支援に充てられます。

救援金名

ウクライナ人道危機救援金

受付期間・口座等

別紙のとおり（PDF：241KB）

募金箱設置場所

港区役所1階　総合案内

各総合支所　協働推進課　協働推進係

台場分室

受付窓口

各総合支所　協働推進課　協働推進係

窓口にて領収書を発行します。

留意事項

1.ゆうちょ銀行・郵便局

・通信欄に「ウクライナ人道危機」と明記してください。

　また、受領証の発行をご希望する場合は、｢受領証希望｣とご記載ください

・ゆうちょ銀行・郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。

2.その他金融機関

・ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合がございます。

・受領証の発行を希望する場合は、別紙に記載されている問合せ先へ下記内容をご連絡ください。

　①住所 ②氏名（受領証の宛名） ③電話番号 ④寄付日 ⑤寄付額 ⑥振込金融機関名及び支店名

税制上の取り扱いについて

(１) 個人

本救援金は、個人については、所得税法第78条第２項第３号に該当します。

また、都税条例24条の５により特殊法人として日本赤十字社が指定されているため、

寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30％まで)から

2,000円を差し引いた額の４％（都民税分）が個人住民税から税額控除されます。

(２) 法人

本救援金は、法人については、法人税法第37条第４項の規定に基づく寄付金に該当します。