日本赤十字社東京都支部の依頼を受け、令和4年8月3日からの大雨災害義援金について、下記のとおりお知らせします。

義援金名

令和4年8月3日からの大雨災害義援金

受付期間・口座等

別紙のとおり（PDF：230KB）

募金箱設置場所

港区役所1階　総合案内

各総合支所　協働推進課　協働推進係

台場分室

受付窓口

各総合支所　協働推その他進課　協働推進係

窓口にて領収書を発行します。

留意事項

1.ゆうちょ銀行・郵便局

・受領証の発行を希望する場合は、通信欄に｢受領証希望｣とご記載ください。

・ゆうちょ銀行の振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。

・ゆうちょ銀行・郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。

2.本社開設口座

・ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合がございます。

・銀行振込の際の利用明細票が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。

・受領証の発行を希望する場合は、以下の方法がございます。

（ア）日本赤十字社ホームページ上の事前登録ページから必要情報をご入力ください。

（イ）ＦＡＸ（03-3432-5507）または日本赤十字社ホームページ上のお問い合わせフォームから、

　　　下記内容を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてご連絡ください。

　　①義援金名 ②氏名（受領証の宛名） ③住所 ④電話番号 ⑤寄付日 ⑥寄付額 ⑦振込人名 ⑧振込金融機関名・支店名

3.各都道府県支部開設口座

・ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合がございます。

・金融機関の振込時の利用明細票が、受領証の代わりとなり、税制上の措置が受けられます。

・受領証の発行を希望する場合は、別紙に記載されている各問合せ先へ下記内容をご連絡ください。

　　①義援金名 ②氏名（受領証の宛名） ③住所 ④電話番号 ⑤寄付日 ⑥寄付額 ⑦振込人名 ⑧振込金融機関名・支店名

税制上の取り扱いについて

本義援金は、個人については、所得税法第78条第２項第１号、地方税法第37条の２第１項第１号及び第314条の７第１項第１号に規定する寄附金、法人については、法人税法第37条第３項第１号の規定に基づく寄附金に該当します。

その他

本義援金は、被災地県に設置される災害義援金配分委員会を通じて全額が被災地へ配分されます。