支払った医療費（自己負担額）が一定額（自己負担限度額）を超えた場合、高額療養費として支給されます

　該当している世帯には診療月から3か月～4か月後に「高額療養費支給のお知らせ」をお送りします。「支給申請書」が同封されていますので、郵送にて申請して下さい。
　限度額および計算方法は、次のとおりです。
　なお、診療月の翌月の1日から2年を経過すると時効となり支給されませんのでご注意ください。

　令和4年11月から、高額療養費支給申請手続きの簡素化が始まりました。詳しくはこちら。

　高額療養費支給申請手続きの簡素化が始まりました

計算方法

　入院中の食事代、保険診療外の差額ベッド代などは対象になりません。
　70歳未満の方と70歳以上の方では計算の方法が異なります。

70歳未満の方の高額療養費についてはこちらをご覧ください

70歳～74歳の方

　70歳～74歳の方は、すべての保険診療医療費が高額療養費の支給計算対象となります。
　以下のAとBでそれぞれ算出した額の合計を支給します。

個人単位（外来分）　A

　すべての外来自己負担分を個人単位で合算し、個人単位限度額（下表のA）を超えた額が高額療養費となります。

世帯単位（入院分を含む）　B

　個人ごとの自己負担分（入院分とAの限度額）を合算し、世帯単位限度額（下表B）を超えた額が高額療養費となります。

・平成30年7月まで

注1　年間上限額は、1年間（平成29年8月から平成30年7月）の外来の自己負担額の合計額に対して適用されます。
注2　世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税の世帯。
注3　世帯主および国民健康保険加入者全員が非課税で、世帯員の各所得が0円になる世帯。

・上記の所得判定は毎年行ないますので、所得が変わると所得区分も変更になることがあります。また、判定する年度は8月に切り替わります。
・非自発的失業者に対する保険料の軽減措置を受けられている方については、給与所得を70パーセント減額した所得で適用区分を判定します。



・平成30年8月から

注1　年間上限額は、1年間（平成30年8月から平成31年7月）の外来の自己負担額の合計額に対して適用されます。
注2　世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税の世帯。
注3　世帯主および国民健康保険加入者全員が非課税で、世帯員の各所得が0円になる世帯。

・上記の所得判定は毎年行ないますので、所得が変わると所得区分も変更になることがあります。また、判定する年度は8月に切り替わります。
・非自発的失業者に対する保険料の軽減措置を受けられている方については、給与所得を70パーセント減額した所得で適用区分を判定します。

限度額適用認定証について

　70歳以上で、世帯の国保加入者全員（擬制世帯主を含む）が住民税非課税世帯の方は、入院時の食事代の減額及び病院の窓口での支払いが、自己負担限度額までとなる「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。また、70歳以上で、所得区分が現役並み1及び現役並み2世帯の方は、「限度額適用認定証」が交付されます。
　「限度額適用認定証」等の交付には事前の申請が必要です。認定証の交付を希望する方の保険証等をお持ち頂き申請してください。申請日の属する月の1日から有効な証を発行します。
　なお、認定証を提示せずに一部負担金を支払い、高額療養費に該当した場合は、診療の月から3～4か月後に「高額療養費支給のお知らせ」及び「支給申請書」をお送りします。 　

　国民健康保険の給付内容　自己負担限度額　はこちらをご覧ください

特定疾病療養受療証について

　長期にわたり高額な医療費がかかる疾病で、厚生労働大臣が指定するもの（血友病、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）については、毎月の自己負担限度額が1万円までとなる「特定疾病療養受療証」を交付します。
　申請の際は、保険証と医師の意見書または当該疾病にかかっていることを証する書類が必要です。
　区役所2階1番（国保給付係）で申請してください。

お願い

　携帯電話等からメールでお問い合わせの際、迷惑メール対策でドメイン指定受信やメールフィルター等を設定している場合は、@city.tokyo-nakano.lg.jp からのメールが届くように設定を変更してください。 返信メールがお届けできない事例が増えています。