国の令和3年度補正予算に盛り込まれた、令和4年2月から同年9月分までの福祉・介護職員の処遇改善を図るための「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」の制度について、大阪府から通知がありましたのでお知らせします。
　
本交付金の実施主体は大阪府のため、各種申請書類は、大阪府にご提出ください。
本交付金に関する情報は、大阪府ホームページに掲載されていますので、ご確認ください。

本交付金に係るお問い合わせ先について、制度については「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター」（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部内）、手続等については大阪府の担当課です。

堺市では、本交付金に係るお問い合わせにはお答えできかねますので、ご了承ください。

大阪府介護職員等処遇改善支援補助金に係る大阪府国民健康保険団体連合会への障害福祉サービス等報酬の請求について、大阪府から下記の内容の通知がありましたのでお知らせします。

1．月遅れ請求の期限について

　本補助金については、大阪府国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）から支払いをされているところですが、その補助金額は、各事業所からの障がい福祉サービス等報酬（令和4年2月から同年9月までのサービス提供分（以下「対象期間」という。）請求により積算されており、2月遅れ請求までは、本補助金の算定対象となります。

　つきましては、対象期間分の月遅れ請求を行う場合は、12月10日までに、国保連に請求をしてください。期日までに報酬請求がなされていない場合は、本補助金の支払ができませんので、ご注意ください。

2．実績報告書の提出について

　本補助金を受給した事業所は、令和5年1月31日までに実績報告書を大阪府に提出する必要があります。（未提出の場合、補助金の全額を返金していただくことになります。）なお、実績報告書の様式、手続き方法などの詳細については、確定しましたら周知いたします。

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部内）
電話番号：03－5253－1111（内線：3698・3699）

大阪府福祉部障がい福祉室 生活基盤推進課
電話番号：06－6941－0351（内線：2845）