[新型コロナウイルス]対策 文京区内中小企業特設ページ【随時更新】

更新日 2022年11月28日
新型コロナウイルスに関する文京区・東京都・国の取り組みについて

文京区のお店紹介サイト『文京ソコヂカラ』にご登録ください!

文京区と文京区商店街連合会では、文京区内の飲食店や物販店を掲載した『文京区ソコヂカラ』で、お店の情報をご紹介しています。

現在、350を超える店舗が登録しており、テイクアウトや出前が可能な店舗を探すこともできます。

また、小売店舗やサービス業も登録可能です。

登録は無料ですので、テイクアウトやデリバリーに対する需要が高まっているこの機会に、お店のPRとしてぜひご登録ください!

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「文京ソコヂカラ」案内チラシ(PDFファイル; 2075KB)

文京ソコヂカラトップページ画像

『文京ソコヂカラ』に関するお問い合わせ先

文京ソコヂカラに関するお問い合わせは、下記メールアドレス又はお問い合わせフォームからお願いいたします。

【店舗様向け】

「文京ソコヂカラ」専用メールアドレス

【一般の方向け】

「文京ソコヂカラ」お問い合わせフォーム

テイクアウト・デリバリーポスター(区内飲食店向け)

テイクアウト・デリバリーを実施している区内飲食店の皆様向けに、店舗に掲示してお使いいただけるポスターを作成しました。

ダウンロードしてご活用ください。

テイクアウトポスター(区内飲食店向け)(PDFファイル; 614KB)

デリバリーポスター(区内飲食店向け)(PDFファイル; 609KB)

注 A4サイズ版のポスターですが、縮小印刷をしてポストカードサイズでの使用等、掲示場所のスペースに応じてご活用ください。

〈このポスターのピクトグラムは文京区大塚の株式会社タクミヤさんのご好意で使用させていただいております。〉

〇ポスター見本

テイクアウトポスター見本画像デリバリーポスター見本画像

融資メニューのご案内

新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格や原材料費の高騰、国際情勢の変化など現下の複合的な要因による経済変動により事業活動に影響を受けている区内中小企業の皆様への資金繰り支援を強化するため、「新型コロナウイルス対策緊急資金」、「新型コロナウイルス対策事業多角化・業態転換資金」を拡充し、『現下の経済変動に対応するための緊急資金』、『現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金』に改定いたします。

現下の経済変動に対応するための特別融資チラシ(PDFファイル; 899KB)

1 現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金【令和4年6月20日改定】

現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金の概要

融資名

使途

融資限度額

返済期間 年利率 %
契約利率 区利子補給 本人負担
現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金

運転

設備

2,000万円以内

96か月(8年)以内。

元金据置24か月以内を含む

1.7

1.7

なし
(0)

対象

事業多角化または業態転換を計画する中小企業者であり、以下のいずれかに該当すること。

(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。
(2)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が直前1か月間を含む直前3か月間に比べ減少していること。

(注)「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。

(注) (1)(2)のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。

(注) 事業多角化とは、現在行っている事業を継続または廃止し、分野等が異なる新たな事業を始めることをいいます。

(注) 業態転換とは、テイクアウト、宅配を開始するなど、原材料・生産加工技術・用途・販路・機能のいずれかが異なる方法で新たな事業を展開することをいいます。

信用保証料 30万円を上限に補助(1事業者につき1回限り)

備考

(注) 「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金認定申請書(Wordファイル; 37KB)」及び「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換計画書(Wordファイル; 92KB)」と売上高または営業利益が減少していることを証明できる書類(決算書及び試算表・売上台帳等の帳簿類)を添付してください。

(注) 試算表等の売上高等が決算書や法人事業概況説明書の集計ベースと一致していることを確認します。

(注) 前回融資実行後に同一融資及び他の融資の申込みが可能です。

(注) 金融機関、東京信用保証協会では、必要に応じて別途書類を求められることがあります。

2. 現下の経済変動に対応するための緊急資金【令和4年6月20日改定】

現下の経済変動に対応するための緊急資金の概要

融資名

使途

融資限度額

返済期間 年利率 %
契約利率 区利子補給 本人負担
現下の経済変動に対応するための緊急資金

運転

1,500万円以内

96か月(8年)以内。

元金据置24か月以内を含む

1.7

1.7

なし
(0)

対象

現下の経済変動により事業活動に影響を受けている中小企業者で、次のいずれかに該当するもの。

(1)申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益が前年同期または令和元年同期に比べ減少していること。
(2)区内で創業して1年未満の場合、申込日を基準とした直前1か月間の売上高または営業利益と直前1か月間を含む直前3か月間に比べ減少していること。

(注) 「直前」とは、「前月」又は「前々月」のことをいいます。

(注) (1)(2)のほか、文京区中小企業向け融資あっせん制度の申込み要件を満たしていることが必要です。

信用保証料 30万円を上限に補助(1事業者1回限り)

備考

(注) 申込は本人・金融機関代行・郵送のいずれでも可とします。

(注) 「現下の経済変動に対応するための緊急資金認定申請書(Wordファイル; 37KB)」と売上高または営業利益が減少していることを証明できる書類(決算書および試算表・売上台帳等の帳簿類)を添付してください。
(注) 試算表等の売上高等が決算書や法人事業概況説明書の集計ベースと一致していることを確認します。

(注) 前回融資実行後に同一融資及び他の融資の申込みが可能です。

「現下の経済変動に対応するための緊急資金」「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」に係る信用保証料を補助します

文京区中小企業向け融資あっせん制度における「現下の経済変動に対応するための緊急資金」または「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」として融資を受けた方に対して、東京信用保証協会へ支払われた信用保証料を一部補助いたします。

(注) 既に「新型コロナウイルス対策緊急資金」の融資に係る信用保証料の補助を区から受けた方は、「現下の経済変動に対応するための緊急資金」に係る信用保証料補助の申請はできません。

(注) 既に「新型コロナウイルス対策事業多角化・業態転換資金」の融資に係る信用保証料の補助を区から受けた方は、「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」に係る信用保証料補助の申請はできません。

申請期間

「現下の経済変動に対応するための緊急資金」または「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」が実施されている期間

対象者

文京区中小企業向け融資あっせん制度における「現下の経済変動に対応するための緊急資金」または「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」として融資を受けた方。

(注) 融資実行後は、速やかにご申請ください。

対象経費

東京信用保証協会に支払った「現下の経済変動に対応するための緊急資金」または「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」の融資に係る信用保証料

補助額

東京信用保証協会に支払った信用保証料の実額(上限30万円)

(注)1資金につき、1事業者1申請まで申請ができます。

申請書類

必要書類の不足を防ぐため、確認票(チェックリスト)を使用し、申請書類一式に添付してご提出ください。

  1. 信用保証料補助金交付申請書兼請求書 (PDFファイル; 175KB)

信用保証料補助金交付申請書兼請求書(Wordファイル; 61KB)

【記入例】信用保証料補助金交付申請書兼請求書(記入例)(PDFファイル; 258KB)

2. 提出書類等確認表(チェックリスト)(PDFファイル; 626KB)

提出書類等確認表(チェックリスト)(Excelファイル; 14KB)

3. 信用保証決定のお知らせの写し(借入金融機関よりお受け取りください。)

4. 振込先口座の通帳写し

5. 委任状(Wordファイル; 15KB)

委任状(PDFファイル; 84KB)
(注)請求者と振込口座の名義人が異なる場合のみご提出ください。

申請方法

郵送により、申請書類を下記宛先へ提出してください。

<申請書類提出先>
〒112-8555文京区春日1-16-21 文京シビックセンター地下2階
文京区 経済課 産業振興係

<お問い合わせ>

月曜日~金曜日(祝日及び年末年始を除く)8時30分~17時15分
☎03-5803-1173 FAX03-5803-1936

国(経済産業省・厚生労働省)の取り組み

【随時更新】新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受ける、またはそのおそれがある中小企業・小規模事業者を支援するためのパンフレットを作成しています。

国の取り組みをまとめて確認できます。ぜひご一読ください。

■新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ(パンフレットPDFデータ)

■経済産業省 新型コロナウイルス関連ページ

東京都の取り組み

東京都産業労働局の支援策一覧を確認できます。

お問い合わせ先

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号

文京シビックセンター地下2階北側

経済課

電話番号:03-5803-1173

FAX:03-5803-1936

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