「看護職員等処遇改善事業補助金」の概要
1 事業内容
令和4年2月から令和4年9月までの間、対象看護職員等に対して賃金改善を行う対象医療機関に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。
2 対象となる医療機関
以下のいずれかの要件を満たす医療機関
（1）令和4年2月1日時点において、診療報酬における救急医療管理加算の算定対象となっており、かつ、令和2年度1年間における救急搬送件数が200 件以上であること。
（2）令和4年2月1日時点において、三次救急を担う医療機関（救命救急センター）であること。
3 処遇改善の対象者
（1）対象医療機関で勤務する看護職員（非常勤職員を含む。）
（2）対象医療機関で勤務する看護補助者、理学療法士、作業療法士等その他要綱別表で定めるコメディカルである職員（非常勤職員を含む。）
4 要綱
5 厚生労働省提供資料（参考）
看護職員等処遇改善事業補助金の概要（補助金の仕組み）（PDF：138KB）
看護職員等処遇改善事業補助金に関するQ&A（第5版）【令和4年4月15日】（PDF：162KB）
6 外部リンク（参考）
救急医療管理加算を算定している医療機関について【関東信越厚生局ホームページ】
参考：令和4年10月以降の診療報酬制度について
厚生労働省提供資料
【事務連絡】看護の処遇改善に係る診療報酬の対応について（周知依頼）（PDF：134KB）
外部リンク
令和4年度診療報酬改定について（10月改定分）【厚生労働省ホームページ】
診療報酬に関する照会先（東京）
関東信越厚生局 東京事務所 03-6692-5126
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お問い合わせ
このページの担当は 医療政策部 医療人材課 看護担当（03-5320-4447） です。