【事業目的】
　　都内の民間病院等が行う緩和ケア病棟の施設・設備整備事業に対して補助を行うことにより、緩和ケア
　病棟の整備を促進し、緩和ケアの充実を図る。

【補助対象者】
　（東京都緩和ケア病棟整備事業実施要綱の第3 運営施設の指定等より抜粋）
　　以下の規定により緩和ケア病棟の運営施設として指定を受けた開設者。ただし、国、独立行政法人国立
　病院機構、都及び財団法人東京都保健医療公社並びに職域病院等利用者が特定される病院の開設者を除く。
　(1) 緩和ケア病棟を新たに設置しようとする病院又は既に緩和ケア病棟を設置している病院であること。
　(2) 開設者が【運営施設の開設者の責務】に掲げる責務を果たすことを承諾すること。

　※緩和ケア病棟とは
　　ここにいう緩和ケア病棟とは、緩和ケア病棟入院料の施設基準を満たす、悪性腫瘍患者等を収容し緩和
　ケアを専門的に行う病棟をさす。

【補助対象経費】

【補助基準等】

【運営施設の開設者の責務】
　(1) 患者の収容
　　運営施設の開設者は、緩和ケア病棟において悪性腫瘍患者等を収容し、患者やその家族に対する緩和ケ
　アの提供を行うこと。
　(2) 人材の育成
　　運営施設の開設者は、連携する保険医療機関の医師・看護師等に対し研修を実施するとともに、都内の
　医療従事者等の知識、技術の向上のため、都が実施する教育研修活動に協力すること。
　(3) 他の医療機関との連携
　　運営施設の開設者は、悪性腫瘍患者等が在宅でのケアを望む場合に、可能な限りこれに応じられるよ
　う、また、緊急時に在宅での療養を行う患者が入院できる体制を確保するなど、地域の在宅医療を担う保険
　医療機関等との連携及び交流を行うこと。