令和4年10月申請分から令和3年中の所得で判定します。
令和2年中の所得超過を理由として申請しなかった方や、
下記の条件に該当する方で申請をしていない方は、ご相談ください。

対象

　区内にお住まいで、次のいずれかに該当する18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童（※20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にあるものを含む。）を扶養している父、母、または養育者（児童の父母でない人）の方。
　平成15年4月以降、認定請求に関しての時効がなくなりました。なお、昭和60年8月以降に支給要件に該当してから平成15年4月1日より前に5年を経過している方（ただし、父子を除く）は、認定を請求できません。

※心身に中程度以上の障害を有する場合　　　　例）「身体障害者手帳」で、1～3級程度

1. 父母が離婚した児童
2. 母が婚姻によらないで出生した児童
3. 父または母が死亡した児童
4. 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
5. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
6. 父または母が生死不明である児童
7. 父または母が次のような状態にある児童
   ・身体に重度の障害を有し、常時介護を必要とする状態にあるとき（身体障害者手帳1・2級程度）
   ・精神に重度の障害を有し、常時介護を必要とする状態にあるとき
8. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

所得限度額

• 収入の額ではありません。ご注意ください。
• 養育費の8割相当額が所得に加算されます。
• 扶養義務者とは、申請者と同居している直系親族および兄弟姉妹のことです。

• 扶養親族が以下の場合、所得限度額に加算します。
  【本人】〈老人控除対象配偶者または老人扶養親族〉
               1人につき10万円加算
             〈特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族〉
               1人につき15万円加算
  【配偶者及び扶養義務者】〈扶養親族が2人以上いる場合〉
               1人につき6万円加算（ただし、扶養親族が老人扶養親族のみの場合は2人目から加算対象）

対象とする所得の計算方法

対象とする所得＝
　収入-給与所得控除（営業収入等は必要経費）-8万円-各種控除＋養育費（8割相当額）

各種控除の金額は、下記のとおりです。

（注釈）寡婦控除・ひとり親控除は、受給者が養育者および扶養義務者の場合に対象となります。

公的年金等の給付と児童扶養手当の受給について

• 厚生労働省　児童扶養手当法改正Q＆A （PDF 124.9KB）

児童扶養手当と障害年金の併給に関するお知らせ

令和3年3月分（令和3年5月支払）から、児童扶養手当の手当額の算出方法と支給制限に関する所得の算定方法が変更となります。

1.児童扶養手当と調整する障害年金の範囲の変更

これまでは、障害年金を受給している方は、障害年金の額が児童扶養手当の額を上回る場合、児童扶養手当が受給できませんでしたが、令和3年3月分の手当以降は、児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合、その差額を児童扶養手当として受給できるようになります。
なお、障害年金を受給しておらず、障害年金以外の公的年金等（遺族年金、老齢年金等）を受給している方は、今回の改正後も変更はありません。

2.支給制限に関する所得の算定方法の変更

令和3年3月分（令和3年5月支払）の手当以降は、障害年金を受給している受給資格者の支給制限に関する所得に非課税公的年金給付等（障害年金、遺族年金等）が含まれます。

＊手当を受給するための手続き

すでに児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は、原則、申請は不要です。
それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには、児童手当係への申請が必要です。

今回の改正の詳細につきましては、下記リンク先をご確認ください。

• （厚生労働省）児童扶養手当と障害年金の併給に関するお知らせ （PDF 291.3KB）

申請に必要なもの

1. 印鑑
2. 申請者名義の金融機関の普通預金通帳、またはキャッシュカード
3. 戸籍謄本（発行後1カ月以内のもの・申請者と児童の戸籍が異なる場合は各々1通ずつ必要）
   葛飾区では児童扶養手当用の戸籍謄本を無料で発行することができます。
   戸籍の交付申請の際、「児童扶養手当申請のため」と申し出て下さい。
   この場合、他の用途で使用することは一切できません（児童育成手当やひとり親等医療証交付申請を同時に行う場合を除く）。
4. 所定の診断書、または身体障害者手帳が必要となる場合があります。
5. 支給要件を確認する証明書、申立書および民生委員の調査書が必要となる場合があります。
6. 個人番号の確認のため、個人番号の通知カード、または個人番号が記載された住民票の写し
   また、本人確認のため、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類
   ただし、個人番号カードをお持ちの方は、1枚で個人番号及び本人の確認ができます。
   詳しくは、お問い合わせください。

• ケースによっては、住民票が必要な場合があります。
• 手当は認定請求した翌月分から支給されます。災害その他やむを得ない事由（離婚等の理由は除く）がある場合、その事由が止んだ日の翌日から起算して15日以内の申請は特例があります。詳しくはお問い合わせください。

手当の月額（令和4年4月分より改定）

＜一部支給の手当額の計算方法＞
第1子　＝　43,070円　-　（ （受給者の所得額-全部支給限度額）×0.0230070+10円）
第2子加算額　＝　10,170円　-　（ （受給者の所得額-全部支給限度額）×0.0035455＋10円）
第3子以降加算額　＝　6,100円　-　（ （受給者の所得額-全部支給限度額）×0.0021259＋10円）

＊計算結果については、10円未満四捨五入です。
＊所得額と全部支給限度額については、上記の所得限度額の項目をご覧下さい。
＊手当の月額は、「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

支払日

下記の支払日に、口座振込にて支給

• 5月10日（3月から4月分）
• 7月10日（5月から6月分）
• 9月10日（7月から8月分）
• 11月10日（9月から10月分）
• 1月10日（11月から12月分）
• 3月10日（1月から2月分）

ただし、上記支払月の10日が土・日・祝日等で金融機関が休業の場合は、原則としてその前日に支給します。
（例）10日が土曜日の場合は9日、10日が日曜日の場合は8日

児童扶養手当を受けている方は、次の制度が受けられます

1. JR通勤定期乗車券の割引
2. 都営交通無料乗車券の発行
3. 水道・下水道料金の減免（受給者名義に限る）
4. 粗大ゴミ等収集手数料の免除
5. 区営自転車駐車場定期使用料の減額

（注釈1）
　対象者、受付窓口、および必要書類がそれぞれ異なります。詳しくは以下の添付ファイルでご確認ください。

（注釈2）
　受給者によっては、他にも受けることができる制度があります。詳しくは児童手当係までお問い合わせください。
 

• 児童扶養手当を受給されている方に向けた制度 （PDF 223.5KB）
• 児童扶養手当を受給されている方に向けた制度（委任状添付） （PDF 161.3KB）
• 都営地下鉄・都バス・都電の無料乗車券の発行について

受付時間

• 夜間延長（毎週水曜日）
• 休日開庁窓口（毎月1回日曜日）の開庁時間