1 指定施設とは 下記のいずれかの規定に該当し、東京都の区域内に所在している施設です。 なお、指定施設としての該当の有無は、就業時に判断することとなります。 ※ 一覧に掲載されている施設であっても、必ず就業日時点の状況を施設にご確認ください。 指定施設 根拠法令 1 200床未満の病院 医療法第7条 2 許可を受けた病床数のうち精神病床数が80％以上を占める病院 医療法第7条 3 ハンセン病療養所（対象施設：国立多磨全生園のみ） ハンセン病法第7条 4 診療所 医療法第1条の5第2項 5 医療型障害児入所施設 児童福祉法第42条第2号 6 指定発達支援医療機関（対象施設：国立精神・神経セ ンター病院のみ） 児童福祉法第6条の2の2第3項 7 特定町村（保健師の場合に限る。ただし、東京都内に該当町村なし）） 地域保健法第21条第2項第1号...
1 指定施設とは 下記のいずれかの規定に該当し、東京都の区域内に所在している施設です。 なお、指定施設としての該当の有無は、就業時に判断することとなります。 ※ 一覧に掲載されている施設であっても、必ず就業日時点の状況を施設にご確認ください。 指定施設 根拠法令 1 200床未満の病院 医療法第7条 2 許可を受けた病床数のうち精神病床数が80％以上を占める病院 医療法第7条 3 ハンセン病療養所（対象施設：国立多磨全生園のみ） ハンセン病法第7条 4 診療所 医療法第1条の5第2項 5 医療型障害児入所施設 児童福祉法第42条第2号 6 指定発達支援医療機関（対象施設：国立精神・神経セ ンター病院のみ） 児童福祉法第6条の2の2第3項 7 特定町村（保健師の場合に限る。ただし、東京都内に該当町村なし）） 地域保健法第21条第2項第1号...
東京都では、インフルエンザ流行期に発熱患者等が地域において適切に診療及び検査を受けられるようにするため、発熱患者への診療・検査を行う都内の医療機関を「診療・検査医療機関」として指定します。 このホームページでは、東京都の「診療・検査医療機関」の指定についての情報を掲載します。 1 診療・検査医療機関の指定について 診療・検査医療機関は、東京都発熱相談センターや地域の医療機関から紹介を受けた患者や自院のかかりつけ患者（自院のかかりつけ患者のみへの診療・検査も可能）への診療・検査を行う医療機関です。 2 診療・検査医療機関の要件 診療・検査医療機関の体制・具体的対応等を整理しましたので、御確認ください。 「診療・検査医療機関」について（PDF：1,052KB） 診療・検査医療機関として指定を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。 診療・検査医療機関の要件は、令和2年9月15日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」別紙1に基づきます。 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡（PDF：300KB） 医療機関における院内感染対策については、以下も御参照ください。 「診療所における効果的な感染対策の好事例の紹介」（日本プライマリケア連合学会）（PDF：1,262KB） 診療報酬上の臨時的な取扱いについて 令和4年11月1日以降、診療・検査医療機関における「二類感染症患者入院診療加算」の算定にあたっては、以下の要件のいずれかに該当する必要があります。 （1） 新たに診療・検査医療機関に登録した場合（2） 既存の診療・検査医療機関であって、対応時間を拡充（1週間あたり30分以上拡大）した場合（3） 既存の診療・検査医療機関であって、対象を拡充（新たに過去に通院歴のない患者に対応）した場合（4） 既存の診療・検査医療機関であって、「1週間に8枠以上」（※）対応している場合 ※「1週間に8枠以上」とは、各日の診療・検査対応時間を午前・午後の半日につき1枠とした際に、1週間あたりの診療・検査対応時間が合計8枠以上に該当することをいう。 令和4年10月26日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その79）」 診療報酬の加算を受けるにあたり、診療・検査医療機関への新規登録や内容変更を行う場合は、次の「3 指定申請手続」中の「申請サイトリンク」から手続きをお願いします。 3 指定申請手続 診療・検査医療機関として発熱患者等の診療・検査に御協力いただける場合は、下記申請サイトにて登録をお願いいたします。 【申請サイトリンク】...
東京都では、インフルエンザ流行期に発熱患者等が地域において適切に診療及び検査を受けられるようにするため、発熱患者への診療・検査を行う都内の医療機関を「診療・検査医療機関」として指定します。 このホームページでは、東京都の「診療・検査医療機関」の指定についての情報を掲載します。 1 診療・検査医療機関の指定について 診療・検査医療機関は、東京都発熱相談センターや地域の医療機関から紹介を受けた患者や自院のかかりつけ患者（自院のかかりつけ患者のみへの診療・検査も可能）への診療・検査を行う医療機関です。 2 診療・検査医療機関の要件 診療・検査医療機関の体制・具体的対応等を整理しましたので、御確認ください。 「診療・検査医療機関」について（PDF：1,052KB） 診療・検査医療機関として指定を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。 診療・検査医療機関の要件は、令和2年9月15日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」別紙1に基づきます。 厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡（PDF：300KB） 医療機関における院内感染対策については、以下も御参照ください。 「診療所における効果的な感染対策の好事例の紹介」（日本プライマリケア連合学会）（PDF：1,262KB） 診療報酬上の臨時的な取扱いについて 令和4年11月1日以降、診療・検査医療機関における「二類感染症患者入院診療加算」の算定にあたっては、以下の要件のいずれかに該当する必要があります。 （1） 新たに診療・検査医療機関に登録した場合（2） 既存の診療・検査医療機関であって、対応時間を拡充（1週間あたり30分以上拡大）した場合（3） 既存の診療・検査医療機関であって、対象を拡充（新たに過去に通院歴のない患者に対応）した場合（4） 既存の診療・検査医療機関であって、「1週間に8枠以上」（※）対応している場合 ※「1週間に8枠以上」とは、各日の診療・検査対応時間を午前・午後の半日につき1枠とした際に、1週間あたりの診療・検査対応時間が合計8枠以上に該当することをいう。 令和4年10月26日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その79）」 診療報酬の加算を受けるにあたり、診療・検査医療機関への新規登録や内容変更を行う場合は、次の「3 指定申請手続」中の「申請サイトリンク」から手続きをお願いします。 3 指定申請手続 診療・検査医療機関として発熱患者等の診療・検査に御協力いただける場合は、下記申請サイトにて登録をお願いいたします。 【申請サイトリンク】...
区民の生命・身体・財産を守ることを第一に、感染拡大を防止するための区民への注意喚起を図るとともに、区民の不安を払拭し正確な情報を届けるため、みなと保健所に届出のあった新型コロナウイルス感染症の感染者数について公表しています。 港区内の医療機関で感染者が確認された場合、当該医療機関は、みなと保健所に対して、感染者の発生の届け出を行います。※令和4年9月26日から、新型コロナウイルス感染症に係る全数届出の見直しがありました。これまで、医療機関は感染者すべての届出を提出する必要がありましたが、この見直しにより、届出の対象者は原則以下に該当する一部の患者のみとなりました。（1）65歳以上の方、（2）入院を要する方、（3）重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬や酸素投与が必要な方、（4）妊婦の方 公表している感染者数は、みなと保健所が区内医療機関より受理した発生届に基づく人数です。※港区民以外の感染者も含まれています。※新型コロナウイルス感染症の陽性者は、法律上、届出が出された時の居所（多くは住民票がある自治体）を管轄する保健所が当該患者の対応を行うことになっています。そのため、居所が港区外である陽性者の発生届を受理した場合は、事務処理をみなと保健所が行い、発生届上の居所を管轄する保健所（主に他自治体の住民）へ移管を行う必要があります。 週毎の届出受理数（令和4年11月27日現在） 週毎の届出受理数（令和4年11月27日現在）※拡大表示や音声読み上げができます（PDF：307KB） ※月曜日から日曜日までの間の届出受理数を、翌週の火曜日に公表します。 前週以降の毎日の届出受理数（令和4年12月4日現在） 前週分（確定値）※翌週の火曜日に公表 11月21日 11月22日 11月23日 11月24日 11月25日 11月26日 11月27日 週計 総数 65 64 20 61 50 46 28 334 港区対応分 44 40 11 35...
区民の生命・身体・財産を守ることを第一に、感染拡大を防止するための区民への注意喚起を図るとともに、区民の不安を払拭し正確な情報を届けるため、みなと保健所に届出のあった新型コロナウイルス感染症の感染者数について公表しています。 港区内の医療機関で感染者が確認された場合、当該医療機関は、みなと保健所に対して、感染者の発生の届け出を行います。※令和4年9月26日から、新型コロナウイルス感染症に係る全数届出の見直しがありました。これまで、医療機関は感染者すべての届出を提出する必要がありましたが、この見直しにより、届出の対象者は原則以下に該当する一部の患者のみとなりました。（1）65歳以上の方、（2）入院を要する方、（3）重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬や酸素投与が必要な方、（4）妊婦の方 公表している感染者数は、みなと保健所が区内医療機関より受理した発生届に基づく人数です。※港区民以外の感染者も含まれています。※新型コロナウイルス感染症の陽性者は、法律上、届出が出された時の居所（多くは住民票がある自治体）を管轄する保健所が当該患者の対応を行うことになっています。そのため、居所が港区外である陽性者の発生届を受理した場合は、事務処理をみなと保健所が行い、発生届上の居所を管轄する保健所（主に他自治体の住民）へ移管を行う必要があります。 週毎の届出受理数（令和4年11月27日現在） 週毎の届出受理数（令和4年11月27日現在）※拡大表示や音声読み上げができます（PDF：307KB） ※月曜日から日曜日までの間の届出受理数を、翌週の火曜日に公表します。 前週以降の毎日の届出受理数（令和4年12月4日現在） 前週分（確定値）※翌週の火曜日に公表 11月21日 11月22日 11月23日 11月24日 11月25日 11月26日 11月27日 週計 総数 65 64 20 61 50 46 28 334 港区対応分 44 40 11 35...
厚生労働省において、With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しを行い、令和4年9月26日から全国一律で発生届の提出対象を高齢者や重症化リスクの高い方等に限定することといたしました。 新型コロナウイルス感染症と診断されても、原則、発生届出対象者以外の方は発生届が提出されませんが、診断されたことをもって感染症法に基づく外出自粛を求める対象となりますので、療養期間中については、就業等をお控えいただくようお願いいたします。 1 発生届の限定に伴う陽性者の対応ついて 自己検査及び医療機関において陽性と診断された方の対応は以下のように変更となります。 項目 これまでの運用 見直し後の運用 医療機関による発生届の提出 陽性者全員 発生届の対象者を原則以下の１～４の方に限定 ６５歳以上の方 入院を要する方 重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬や酸素投与が必要な方 妊婦の方 保健所からの連絡 陽性者全員 発生届の対象者のみ 療養期間中の健康観察 高齢者や重症化リスクの高い方等 フォローアップセンターによる健康観察 診断を受けた医療機関による健康観察 みなと保健所による健康観察 軽症の方 自身による健康観察 診断を受けた医療機関による健康観察 発生届の対象者 これまでの「高齢者や重症化リスクの高い方等」と同様の運用 発生届の対象でない方 自身による健康観察...
厚生労働省において、With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しを行い、令和4年9月26日から全国一律で発生届の提出対象を高齢者や重症化リスクの高い方等に限定することといたしました。 新型コロナウイルス感染症と診断されても、原則、発生届出対象者以外の方は発生届が提出されませんが、診断されたことをもって感染症法に基づく外出自粛を求める対象となりますので、療養期間中については、就業等をお控えいただくようお願いいたします。 1 発生届の限定に伴う陽性者の対応ついて 自己検査及び医療機関において陽性と診断された方の対応は以下のように変更となります。 項目 これまでの運用 見直し後の運用 医療機関による発生届の提出 陽性者全員 発生届の対象者を原則以下の１～４の方に限定 ６５歳以上の方 入院を要する方 重症化リスクがあり、新型コロナ治療薬や酸素投与が必要な方 妊婦の方 保健所からの連絡 陽性者全員 発生届の対象者のみ 療養期間中の健康観察 高齢者や重症化リスクの高い方等 フォローアップセンターによる健康観察 診断を受けた医療機関による健康観察 みなと保健所による健康観察 軽症の方 自身による健康観察 診断を受けた医療機関による健康観察 発生届の対象者 これまでの「高齢者や重症化リスクの高い方等」と同様の運用 発生届の対象でない方 自身による健康観察...
