令和2年度　東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業（消費税仕入控除税額（返還額）の報告）

2022年9月28日医療・福祉東京都東京都福祉保健局

1　仕入控除税額（返還額）報告について

　令和2年度東京都医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の交付を受けたすべての事業者は、（確定）申告後、消費税に係る仕入控除税額（返還額）を報告する必要があります。
　報告に当たっては下記様式をご使用ください。
　各医療機関・薬局のご担当者は、下図（フローチャート）をご確認の上、提出書類をご確認していただき、ご提出ください。

東京都_消費税仕入税額控除_フローチャート（パワーポイント：45KB）

2　仕入税額控除制度に関する問合せについて

消費税仕入税額控除制度の詳細については、お近くの国税当局にご相談ください。
なお、仕入税額控除については、下記のとおりです。（国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6451.htm

3　各医療機関等における提出書類の一覧について

「届出」上の番号	提出書類
1、2、3	提出書類1　別紙1　届出(Word:38KB)
4	提出書類1　別紙1　届出(Word:38KB) 提出書類2　消費税及び地方消費税の確定申告（写し）
5	提出書類1　別紙1　届出(Word:38KB) 提出書類2　別紙2　報告書（計算シート付）(Excel:32KB) 提出書類3　消費税及び地方消費税の確定申告（写し）提出書類4　課税売上割合・控除対象仕入れ額等の計算表

提出書類は、写しをご提出ください。
なお、いただいた書類は事務局で全て電子化し、原本は破棄いたします。書類の返却には応じられませんので、ご了承ください。

4　提出先、提出方法及び提出期限

1　提出先	〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目八番一号東京都福祉保健局感染症対策部事業推進課医療体制担当（支援金仕入税額控除担当）
2　提出方法	郵送のみの対応とさせていただきます。
3　提出期限	消費税の仕入税額控除報告の確定後、速やかにご提出ください。なお、すでに作成が完了した事業者は、順次ご提出ください。
4　連絡先	感染症対策部事業推進課医療体制担当 03-5321-1111（34-754）

東京都医療機関等支援金仕入税額控除報告事務局　は、令和4年3月31日をもって閉鎖いたしました。

5　よくある問合せ（ＦＡＱ）


番号	質問	回答	区分
1	案内が届いていない	補助事業を行った都内すべての事業者に案内を送付予定ですが、本ホームページに記載の提出書類により、作成提出をいただいても構いません。　また、案内の送付時期により、提出済み事業者に対し、案内が到着することもありますので、ご了承ください。	制度概要
2	提出までの流れを教えてほしい。	1　該当するすべての医療機関に、案内文等を送付予定です。　2　フローチャートに沿って、「届出」上の番号をご確認ください。　3　各番号で示した、必要書類をご確認ください。　4　必要書類は、送付した書類または、本ホームページから　　ダウンロードし作成ください。　5　確定申告等が必要な場合は、コピーをご提出ください。　6　返還額が発生する場合は、積算しご提出ください。　7　完成した書類を郵送ください。	制度概要
3	本書類の提出対象者は？	「令和2年度　感染拡大防止のための支援金」を交付したすべての事業者となります。運営形態は、法人・個人事業関係なく対象です。	制度概要
4	本書類の意味は？（制度）	消費税に関する確定申告をした際の消費税控除の方法により、補助金の返還が発生するため、その報告をしていただくものです。国の税金制度であるため、詳細はご回答できません。最寄りの税務署にお伺いください。	制度概要
5	添付する確定申告とは？	確定申告については、「消費税及び地方消費税の確定申告（写し）」のみご提出ください。　※「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」や、「贈与税の申告書」などは、提出不要です。	制度概要
6	仕入控除とは？	国の税金制度であるため、詳細はご回答できません。最寄りの税務署にお伺いください。	制度概要
7	決算を本店等でしている場合は？	返還額については、都要綱記載のとおり。（以下、転記）　「なお、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこととする。」	制度概要
8	決算を本店等でしている場合の確定申告は、1枚で良いか？	確定申告等の書類については、「届出」1枚につき、1セットを添付ください。同じ書類を、まとめて提出する医療機関等の一支店等の数だけ、ご提出ください。	制度概要
9	確定申告をしていないと思う。（1該当）	事業者の経理担当等に、「確定申告」等の手続をご確認ください。　免税事業者は「届出」の「1」に該当し、返還は発生しません。　「届出」をご提出ください。　なお、免税事業者等の要件は、国の税金制度の話であるため、都でお答えできません。	制度概要
10	返還額は必ず発生するか？	必ずしも、補助金の返還額が発生するわけではありません。　免税事業者等、「届出」の「1～4」に該当する場合、返還は発生しません。	制度概要
11	補助金を返還する理由は？	国の税金制度であるため、詳細はご回答できません。最寄りの税務署にご相談ください。	制度概要
12	返還額が発生する場合、いつ入金？	入金時期は、厚生労働省の指示により行います。令和4年度になることもあります。	制度概要
13	消費税の（確定）申告が複数回ある場合は？	本報告に必要な申告が2回（2期）以上になる場合、それぞれ期間ごとの作成書類をご提出ください。	作成方法
14	郵送について	上記提出先に、必ず切手を貼付の上、郵便で提出ください。	作成方法
15	計算シートの内訳の行が足りない。	「行の追加」は、行わないでください。　計算シートの各費目ごとに金額をまとめて、入力ください。	作成方法
16	報告書類の様式は？	「3　各医療機関等における提出書類の一覧について」をご確認ください。	作成方法
17	確定申告は、いつのもの？	提出が必要な場合、（補助金の交付時期、支出時期により）必要となる申告年度が異なります。税務署に相談の上、必要な年度のものをご提出ください。	作成方法
18	返還額の積算できない。	「確定申告書の写し」、「課税売上割合・控除対象仕入額の計算表」「ＨＰに掲載している計算シート」により計算してください。国の税金制度であるため、詳細はご回答できません。最寄りの税務署にご相談ください。	作成方法
19	実績報告書が手元に見つからない。	実績報告書は、原則、事業者に写しの保管をお願いしております。再度探索ください。	作成方法
20	受付印を押した控えを返送してほしい	ご希望の際は、(1)返送用切手を貼付し、(2)返送先住所、(3)医療機関名称を明記した返送用封筒を同封し、ご提出ください。	その他
21	提出期限を超過した場合でも、提出は必要か？	（確定）申告の時期により、提出が期限以降になっても、ご提出ください。	その他

6　【様式】実績報告書（補助金の精算・返還）

実績報告作成マニュアルをご覧の上、下記様式をダウンロードし、ご提出ください。
　(1) 事業実績報告書（様式4）
　(2) 所要額精算書（様式5-1）
　(3) 事業実績明細書（様式5-2）
※領収書等の添付は不要ですが、事業完了後5年間保管することが定められています。
　今後、東京都や国の会計検査院の検査等において、提出を求められる可能性があるので、
　破棄しないようご注意ください。

【東京都版】感染拡大防止等支援事業医療機関等実績報告マニュアル（PDF：2,215KB）

【東京都版】感染拡大防止等支援事業実績報告（様式4，5-1，5-2）（Excel：71KB）

7　実績報告書（補助金の精算・返還）提出先 ※原則、電子提出。

令和3年10月1日より、提出先が変更となっております。旧事務局に提出（郵送・メール）
いただいた場合、宛先不明によりお手元に戻りますので、提出先をご確認ください。
提出先アドレス　　iryoubun_iroukin_shienkin@section.metro.tokyo.jp
〇　紙提出の場合　　〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目八番一号
　福祉保健局　感染症対策部　事業推進課　東京都感染拡大防止等支援金担当