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中野区では、令和2年度「居住支援協議会伴走支援プロジェクト」(国土交通省住宅局安心居住推進課)による勉強会、意見交換会等の支援を受け、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年制定)に基づき、令和3年3月23日に「中野区居住支援協議会」を設立しました。
協議会の役割
低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育する家庭など、住宅の確保に特に配慮を必要とする方（住宅確保要配慮者）が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、行政、不動産関係団体、居住支援団体等の住宅・福祉部門が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅のオーナー双方に対し、入居前から退去時まで切れ目ない支援を目指します。
(例)ひとり暮らしの高齢者等住み替えにお困りの方の支援、入居支援事業の情報発信、各種相談会の開催
構成団体
| 不動産関係団体 |
公益社団法人東京都宅地建物取引業協会中野区支部 |
|---|---|
| 公益社団法人全日不動産協会東京都本部中野・杉並支部 | |
| 居住支援団体 | ホームネット株式会社 |
| 一般社団法人ささえる手 | |
| 福祉団体等 |
社会福祉法人中野区社会福祉協議会 |
| 中野区民生児童委員協議会 | |
| 地域包括支援センター | |
| 障害者相談支援事業所 | |
| 地域生活支援センターせせらぎ | |
| 行政 | 都市基盤部住宅課 ※事務局 |
| 子ども教育部子育て支援課 | |
| 地域支えあい推進部地域活動推進課 | |
| 地域支えあい推進部地域包括ケア推進課 | |
| 地域支えあい推進部南部すこやか福祉センター | |
| 健康福祉部障害福祉課 | |
| 健康福祉部生活援護課 |
なかの居住支援ガイド(令和3年度版)
中野区居住支援協議会では、なかの居住支援ガイド(令和3年度版)を発行しました。
高齢者や障害者、子育て世帯やひとり親世帯等の、住居の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者の方々が利用できるサービスや相談窓口などを掲載したパンフレットです。
なかの居住支援ガイド(令和3年度版)（PDF形式：3,841KB）