在宅医療・介護連携推進事業について
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者等が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていくためには、地域における医療・介護の関係者が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を提供することが重要です。
大阪市では、多職種が協働することにより、在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、医師会等と連携しながら、医療機関や介護事業所等の関係者の連携推進に取り組んでいます。
地域包括ケアシステムについて
わが国では、世界に例のないスピードで高齢化が進行しています。なかでも大阪府は、高度経済成長期の人口流入等の影響により、高齢者数の大幅な増加が見込まれています。
団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(令和7年)以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれており、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』を2025年までに段階的に構築するとともに、2040年を見据えて取組みを推進しています。
関係機関へのリンク
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厚生労働省:地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステム
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厚生労働省:在宅医療の推進について
在宅医療の推進について
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大阪府:在宅医療の推進に関する情報について
在宅医療の推進に関する情報について
大阪市の高齢者の現状
(1)将来推計人口(高齢者)
高齢者人口については、65~74歳人口が、2015(平成27)年から2025(令和7)年まで、いったん減少する傾向がみられますが、2030(令和12)年以降は再び増加に転じます。75歳以上人口は「団塊の世代」がすべて75歳となる2025(令和7)年まで急激な増加が続き、その後は減少に転じると予測されています。
(2)要介護・要支援認定率の推移
高齢化の進展に伴い、大阪市の要介護(要支援)認定者数は、年々増加しています。
(3)高齢者世帯の状況
高齢者を含む世帯のうち「ひとり暮らし」世帯が占める割合は、全国に比べて高い割合となっています。
世帯数の推計をみると、2035(令和17)年にはひとり暮らし高齢者世帯もしくは高齢者夫婦のみの世帯が世帯数全体の3割を占めると見込まれています。
(4)療養場所に関する希望
大阪市高齢者実態調査における「介護が必要になった場合に希望する暮らし方」についての調査結果では、「居宅介護サービスを受けながら、現在の住宅に住み続けたい」が32.0%、「家族などの介護を受けながら、現在の住宅に住み続けたい」が22.7%となっており、在宅を希望する割合は54.7%となっています。
国においても、「終末期における療養の場所」についての調査(「終末期医療のあり方に関する懇談会報告書」(2011年))で、6割以上の方が自宅で療養したいという希望を持っています。
(5)死亡場所について
大阪市においては、令和元年の死亡場所は病院・診療所が71.8%で、自宅は17.9%にとどまっています。
大阪市における在宅医療・介護連携の取り組み
在宅医療・介護連携推進事業は、平成27年度に介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、市区町村が主体となり、平成30年4月までには次の(ア)~(ク)の事業項目のすべてを実施することとされました。
(ア)地域の医療・介護の資源の把握
(イ)在宅医療・介護連携の課題抽出と対応策の検討
(ウ)切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援
(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援
(カ)医療・介護関係者の研修
(キ)地域住民への普及啓発
(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
各区役所が中心となって、『医療・介護関係者』が参画する会議等を開催し、地域における社会資源の把握や課題の抽出、対応策の検討等を行っています。また、地域の医療・介護関係者が『顔の見える関係』を構築するため、研修会等を実施するとともに、地域住民の方に在宅医療等について知っていただくための普及啓発を行っています。
健康局においては、大阪市在宅医療・介護連携推進会議を開催し、市域における課題の抽出及び対応策の検討や各区における円滑な事業実施に向けた支援を行っています。
なお、(ウ)(エ)(オ)については、各区に『高齢者等在宅医療・介護の連携に関する相談支援室』を段階的に設置し、医療・介護関係者の連携に関する相談支援等を行っています。(平成29年10月1日現在 24区設置済)
平成27年度モデル事業実施報告書
平成27年度高齢者等在宅医療・介護連携に関する相談支援事業(モデル事業)報告書
- 概要(PDF形式, 655.03KB)
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健康局 報告書(PDF形式, 221.24KB)
平成27年度 高齢者等在宅医療・介護連携に関する相談支援事業報告書 ~平成27年東成区におけるモデル事業の結果を踏まえて~
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東成区(モデル事業)報告書(PDF形式, 655.14KB)
平成27年度 高齢者等在宅医療・介護連携に関する相談支援事業報告書 平成28年3月 東成区医師会
- 別紙1~12(PDF形式, 989.39KB)
実施マニュアル等
令和3年3月作成大阪市高齢者等在宅医療・介護連携推進事業実施マニュアルVer.2.0
- CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
大阪市在宅医療・介護連携推進事業に関する医療施設等アンケート調査報告書(令和4年1月)
- CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
大阪市在宅医療・介護連携推進事業に関する医療施設等アンケート調査報告書(平成30年7月)
- CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)
- CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 健康局健康推進部健康施策課保健医療グループ
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-9940
ファックス:06-6202-6967