港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金について

 区では、国際情勢や貿易の停滞、夏季及び冬季の電力需要の逼迫、円高の進行等に伴う光熱費及びガソリン代の高騰を踏まえ、区内の障害福祉サービス等事業所を運営する法人が、利用者に対し、質の高いサービス提供を継続できるよう、支援金の支給を行っています。

港区障害福祉サービス等事業所光熱費等高騰支援金支給事業

(1)概要

 区内の民間障害福祉サービス等事業所が、質の高いサービス提供を継続できるよう、電気・ガス・ガソリン代の高騰分を軽減するための支援金を支給します。

(2)支給対象(次の全てに該当)

 港区内に所在し、令和4年10月1日現在、運営している障害福祉サービス等事業所

(3)支給金額

区分 サービス種別 金額

訪問系

居宅介護、計画相談支援

48,000円

(4,000円/月)

通所系

生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、

児童発達支援、放課後等デイサービス

168,000円

(14,000円/月)

居宅系

施設入所支援、共同生活援助

1~20人規模

168,000円(14,000円/月)

21人以上

1,404,000円(117,000円/月)

※同一住所で複数の障害福祉サービス等事業を実施している事業所は、サービス種別ごとに支給します。

※多機能型事業所(生活介護、就労移行支援、就労継続移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービスのうち、二以上の事業を一体的に行う事業所)は、一の障害福祉サービス等事業所として、一の事業所に対し、支給します。

※「居宅介護」(障害福祉サービス)と「訪問介護」(介護サービス)の両方のサービスを行っている事業所は、「訪問介護」(介護サービス)として、介護保険課に申請してください。

※「計画相談支援」(障害福祉サービス)と「居宅介護支援」(介護サービス)の両方のサービスを行っている事業所は、「居宅介護支援」(介護サービス)として、介護保険課に申請してください。

※令和4年度内に指定(開設)・廃止等の届出を行った事業所や、10月1日現在休止中の事業所は、月割り支給となります。

※詳しくは、「Q&A」をご確認ください。(PDF:139KB)

(4)申請受付期間

令和4年11月11日(金曜日)※必着

(5)申請に必要な書類

1.申請書兼請求書(第一号様式)(エクセル:25KB)

 申請書兼請求書(第一号様式)(PDF:93KB)

2.居住系施設は、10月1日現在の定員がわかるもの

(指定申請書または変更届出書に添付した付表のコピー)




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お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部障害者福祉課障害者事業所支援係

電話番号:03-3578-2667(内線:2667)

ファックス番号:03-3578-2678

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